資産運用についての考え

超長期的・永続的な競争力という幻想

超長期的・永続的な競争力は存在しないと考えています

現時点で反映している企業の中には持っているように感じられる企業もありますが、その実、脆く儚いものです

私は長期投資に優位性を感じており、購入した株はできるだけ売らない方針ですが、それでも死ぬまでホールドは絶対ではないと考えています

恐らく、殆どの銘柄は乗り換えが必要になるでしょう

競争力について

一般的には、以下のような特徴と持つと競争力が高いと言われます
 ・初期投資がが必要、事業規模が大きい
　例：電力会社や銀行を許可なく自由に作れるとしても、簡単に参入できるでしょうか？

・誰もが参入できるわけではない

　例：国の規制が掛かっている、特殊な技術や特許が必要
・ブランド名が浸透している

　例：コーラと言えばペプシではなくコカ・コーラ
・乗り換えコストが発生する

　例：メールアドレス、スマホ、SNS、動画見放題などを乗り換える場合「わざわざ変える」理由が必要
これらの要因は、参入障壁、ワイドモート、等と表現されることもあります

よく競争力のある企業で引き合いに出されるのが、マイクロソフトやマクドナルドです

現時点で、Windowsは多くのパソコンに利用されており、もはやWindowsで動かない個人用パソコンアプリは無用でしょう
（業務用であれば、また違いますし、ニッチなソフトもあるでしょうけど）

また、マクドナルドは世界のどこでもあり、そのスケールメリットを活かして安価なサービスを提供しています

現時点ではそれらの企業が競争力を失うことは想像し難しいかもしれません

確かに、それらを押しのけて次の業界の盟主となるのは相当に困難です

しかし、不可能でもありません

強者の入れ替わりは良くあること

配当王とか、創業100年とか、実際に超長期に渡って優良であり続ける企業も実在しますが、それらは全体の極一部の例外です

現在強固と言われている企業も10年後は問題ないかもしれませんが、20年後はどうなるか分かりません

今を時めくアップルも一時は倒産の危機を経験していますし、あれほど巨大だったGEは今は没落しています

先に挙げたマイクロソフトは確かにPCにおいては圧倒的ですが、スマホにおけるシェアはPC程ではありません

多少大げさに言えば、次世代デバイスが発表される毎にマイクロソフトは存亡の危機に立たされています

実際、ブラウザとして圧倒的なシェアを誇ったNetscape（確かシェア70%以上、今のchoromeですら30%未満）はその後IEに追い落とされました

同じようにWindowsが追い落とされる日がくるかもしれません

マクドナルドは確かに全世界に展開して、そのブランド力を存分に発揮しています

しかし、ご飯食べたいなあと思った時に、美味しいから、コスパ良いから、等の理由でマックに行くぜって人、日本にどのくらいいるでしょうか
殆どの人が、何となくマック、程度ではないでしょうか（それがブランドではありますが）

だとすると、何となくマックが、何となく○○になってもおかしくはありません

時代の流れに乗った投資をしたい

技術の進歩は企業の栄枯盛衰の理由としては、最大の比重を持つと考えています

もし、新しい歯が生えてくる飲み薬が発明されたら、現在の歯医者は全て無くなります

突拍子もない話と我ながら思いますが、数十年後には有り得る話でしょう

一方で、技術の進歩を正確に言い当てることは不可能です

携帯電話が普及する前に公衆電話が無くなると絶対の確信をもって言えた人は間違いなくいません

また、携帯電話が日本で普及し始めてから30年ほどですが、携帯の発売当初に今のスマホを正確に思い浮かべるのは不可能です

しかし、確実でなくとも、方向性は予想することはできるかもしれません

私は、未来予測と長期予測で記載したように、未来の社会や技術を想像して、それにあう業界・企業に投資することを検討しています

この側面からみると、私は10～20年程度のスパンを意識する「中期投資家」なのかもしれませんね

参考リンク

バリュー投資家『鎌倉見物』の米国株投資様
バリュー投資家『鎌倉見物』の米国株投資様
20年前のハイテク市場と現在のハイテク市場を比較されています
特に、iPhoneの発売時期の有力者達の発言（iPhoneは大して売れないとの見方を多くの識者がしていた）は、先を読むことは非常に難しいことを示している好例です
また、当時最先端のyahooがgoogleを端金で買収することを断ったことも同じく未来を見通すことが困難であった事例だと思います


アメリカ株でアーリーリタイアを目指す様
世界の時価総額ランキング上位10銘柄の推移を紹介されています
1998年~2018年の間に、ランキングに入り続けているのはマイクロソフトのみです
たった20年でそうなのですから、永続的な事業維持がどれだけ困難かということが分かりますね


高卒非正規が株式投資でアーリーリタイアを目指す様

高卒非正規が株式投資でアーリーリタイアを目指す様
「n年後の現価係数は1/（1+割引率）^n、n年後の現在価値=n年後のEPS×n年後の現価係数、TV（Terminal Value：永続価値）=最終年の翌年のEPS/（割引率-成長率）」を用いると、「450年間平穏無事に成長し続けたあと、451年目に突如として宇宙人に侵略されて文明が崩壊するとしても、株価は理論的には0.000000001%しか下がらないということになります。宇宙人が侵略してくるのがもっと早かった場合、もし101年目だとしたら0.37％、51年目だとしたら6.1％下がるということになります。」ということになるそうです
それは大げさにしても、「31年以降の利益の価値は18.6％」であるなら、そもそも永続的である必要はほとんどないのかもしれませんね

逆に、「仮に1年後の利益がゼロになっても理論的には株価は5.5％しか下落しない」ということであれば、直近の利益もまたそこまで意味のない数字とも言えます

となると、数年～十数年というスパンでどうなのか？と考えるのが妥当なのかもしれません

個人的にはしっくりくる数字です

経費の教科書様
DCF法について解説されているサイトです

リンク先とは関係ない一般的な話になりますが、私は細かい数字や仮定で変わる理論を追ってもしょうがないんじゃないかな、と思います

活用できるのは、先にも記載した通り、直近の話と超未来の話は無視してよさそう、位で、DCF法で割安だから買おう！みたいのは絶対上手くいかないと考えます

何故なら、割引率や成長率が所詮は仮定に基づくものだからです

現代ポートフォリオ理論も悪いとは言いませんが、仮定やモデルが成立するかどうか？というのはもう少し詰められても良い気がします・・・

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