iDECOについて

iDeCoについて、特に節税のメリットは活用したいため、検討していました

ググってぱっと出てくるデメリットは問題ないと思いますが、
特別法人税と退職金控除の廃止というデメリットがあり、採用は見送りです

あくまで現時点の話で、将来的には活用することもあるかもしれません
特に、特別法人税が完全に廃止、あるいは、定年まで秒読みになれば、活用すると思います



iDeCoのメリット

iDeCo、検索すると節税のメリットについて強調されています
これは利益が確定するという大いなるメリットです

確定利益に近いものとしては、銀行預金や国債があります
しかし、いずれも利回りがかなり低い商品です

比較してiDeCoは、所得税などの所得控除だけでかなりの利益が確定します
更に運用中税金が掛からないため、課税繰り延べが利回りを押し上げてくれます

確定利益と課税繰り延べの2刀流は大きなメリットです

その他、住民税が下がることに付随して、保育園の保険料、公営住宅の入居基準や家賃など、「収入がより少ない人」にカテゴライズされることでメリットがあります

参考リンク:ゆとりずむ様



良く言われているiDeCoのデメリット

色々なサイトを確認した所、デメリットは主に3点の記載が多かったと思います

手数料が高い

年間2000円です
最初の1年だけみれば高いように思えます。年率1%ですよ。このご時世に
とはいえ、30年通算でみれば誤差の範囲と思います

流動性・選択肢の制限

60まで引き出せないので流動性が著しく落ちます。これはそれなりのデメリットになります

流動性の問題として、iDeCoに資産の殆どが入っている状況ですと問題になると思います
何かあった時に身動きが取れません
ただこの場合、そもそもiDeCoに手を出すべきではなく、貯蓄に励むべきです

そうでない場合、流動性の問題はほぼ解消します
なぜなら、iDeCoはスイッチングが可能だからです
どうせ資産の一部は必ず投資しているものと考えれば、この流動性の悪化はそれほどのデメリットではないと考えます
iDeCoに投資しているか、非iDeCoで投資しているかの違いでしかありません

もし、iDeCoで投資できない商品に全力で投資(もしくは全資産を全力で現金化)したいという状況になれば流動性は問題になります
しかし、そんな状態は来ないと思いますし、来たとしても全力で投資(現金化)はiDeCo採用以上にリスクが大きく、少なくとも私の選択肢には入りません

iDeCoのラインナップが会社によっては微妙という話は聞きますから、
そもそも投資したい商品が無い場合もあります
開始したときは良くても、転職した場合に困るのかもしれません(ここは調べてないので実際に実行するときに確認します)

投資は資産から生活防衛資金を除いた余剰資金でやるべきという意見は良く聞きます
iDeCoは更に、余剰資金中の常に投資しておく資金内で行うことで、このデメリットはほぼ完全に無視できます

運用結果がマイナスになることがある

普通の投資でも当然あることです
iDeCoのデメリットとして捉えるのは不適かなと考えます

メジャーなデメリットはデメリットではない

ということで、良く言われるデメリットは、個人的にはデメリットではないと考えてます
それよりも、次に述べる2点のデメリットの方が重大と考えます



あまり触れられないiDeCoの大いなる懸念点

さて、多くのサイトではデメリットとして触れられていませんが、もう2個懸念点がみつかりました

iDeCoの特別法人税(現在凍結中)の存在

これは(恐るべきことに運用益ではなく)資産残高に1%以上の税金が掛かるものです
平均1%も利回りが変わったら、節税効果が吹っ飛んでしまうでしょうね

まず間違いなく、実行されることは「ない」と思います
ただ、このリスクの絶対値の大きさは看過できないと判断しています

受け取り時、退職金控除・年金控除の枠に入らないかも

受け取り時の控除は、退職金、年金ともに結構大きいです
この範囲に収まれば、確定利益(課税所得の控除)と課税繰り延べ(運用中非課税)に加えて非課税という最高のメリットを享受できます

しかし、退職金が多い人、年金が多い人は節税効果の大部分を吹っ飛ばしかねません
とはいえ、ゼロにはそうそうならないでしょうから税金の繰り延べ効果は享受できます
かなり退職金を貰わないとiDeCo有利には違いが無いでしょう

しかし、あくまで現状の話です
退職金への課税が強化された場合は話が変わってきます

これは個人的な予測ですが、退職金は給与の一部と判断されて課税が強化されるというシナリオはあると考えています
なんせ、実際その通りですからね(後、脱税の温床になってると思います)

NISAの節税は制度に非課税が組み込まれてるから改悪のリスクはゼロに近い、というかゼロでしょう
iDeCoの節税は関係ない退職所得控除とセットなので物凄く脆弱なわけです

また、退職所得控除が減るのは勿論、増えないのもリスクです
インフレに伴い賃金が上がった場合、退職金もそれに伴い増えて、控除される金額は同じでも割合が減ります
極端な話、退職金が1億になれば節税効果どころか総合課税されて税額が上がりマイナスになるやもしれません

参考リンク:ゆとりずむ様



結論

当面iDeCoは見送ります

iDeCoのメリットは確定利益(課税所得の控除)と課税繰り延べ(運用中非課税)、非課税(退職金・年金控除と合算)です

これに対して、課税繰り延べは特別法人税が、非課税は退職金・年金控除の改悪がリスクとして存在します
いずれも、現実のものとなればその被害は甚大で、とてもじゃないですが確定利益分だけでカバーできるものではありません

よって、特別法人税が完全に廃止されたら検討したいと考えます
不利な条件が後から追加されるリスクは無視できるほど小さいためです

また、定年までの時間が短くなれば検討します
期間が短ければ、特別法人税の凍結が解消されたり、退職金に関する税制が変更されたりするリスクが減るからです

期間が短い場合、課税繰り延べのメリットはあまり活かせません
課税繰り延べはあくまで複利とセットですが、複利は序盤弱いからです
一方で確定利益、非課税は貰えます。十分でしょう

メリットとリスクを天秤に掛け、将来的に検討したいと思います
といっても10年以上先のことですけどね



参考リンク

40代でアーリーリタイアしたおっさんがたわら先進国株でベンツを買うブログ様
40代でアーリーリタイアしたおっさんがたわら先進国株でベンツを買うブログ様
デメリットについて詳しく記載されています。主に退職金との合算による税金増加、特別法人税、足抜け不可、について
前者2点はそれほど重視して書かれていないのは何故なんでしょうかね

ゆとりずむ様
デメリットについて記載されています。主に流動性リスク
使いたい時に使うお金がないということになりかねないので、注意する必要があります

神経内科医ちゅり男のブログ様
推奨派の方ですが、退職金との合算による税金について詳しく記載されています
合算になると、所得税+住民税が掛かるため、普通の運用益より大きくなる可能性があります
退職金が無く現役時代に所得が多いとお得ですね

個人型確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方法による違い。受け取り方で税金が変わる | Money Lifehack様
退職金の受け取り年と確定拠出年金の受け取り年を変えるテクニックで、控除を有効に使う技があるようです







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