資産運用についての考え

株主優待を重視する会社について

株主優待は槍玉に挙げられることが多いシステムです

私は、確かに適当にばらまいている会社はNGですが、自社製品を配るような優待はアリと考えます
会社側としても、上手く利用すれば経営にも安定経営に意味がありそうです

株主優待の欠点

よく、改悪されやすいことが挙げられます
配当は減らすとかなり文句言われますが、株主優待はそこまで言われない・・・との理論です

私としては、配当もそこまで信用できません
確かに連続増配を途切れさせるような状況なら一定のプレッシャーにもなると思います

しかし、過去に何度も減配したような企業で足かせになるでしょうか
絶対ならないのではないでしょうか

株主優待をなくしても、配当を落としても、いずれにせよ株価の下落は免れないので、株主から見た不利は株主優待も配当もそれほど変わらないと考えます

その点で自社株買いは「今は時期ではない」とでも言っておけばよいので、一番都合が良いのかもしれません（笑）

貰った優待は使えるシチュエーションが限られるという欠点もありますが、それはそんな企業に投資しなければ良いだけです

株主優待の利点

利点は2つあります

1つ目は、優待は使う側（株主）からは額面の価値（或いはそれ以上）がありますが、
配る側（会社）の出すお金はもっと小さくできるということです

例えば、モスバーガーの500円分の優待券は、使う側からしたら500円の価値を持ちます
嫌々使うなら使う側も500円未満の価値かもしれませんが、これはその企業に投資しないことで回避可能です
一方、配る側からしたら確実に500円未満で配れます

特に、物理的な商品、それも大量生産品を作る場合、その追加コストはほぼ0にすることすら可能です

設備投資は株主優待があろうがなかろうがしなければならない上、決まったものを配る場合は納期も余裕があります
純粋に追加で製造するコストだけを見れば、一般に販売する分を作るよりも圧倒的に有利です

商品券を配る場合は多少メリットは小さくなりますが、それでもスケールメリットは享受できます

つまり、単純に優待でもらう方が配当でもらうより有利な場合があるのです



2つ目は機関投資家（ハゲタカ）の影響を受けにくくなることです

長期的に株主の為になるような機関投資家であれば歓迎です
ただ、殆どの機関投資家は、株価の上がる施策を提案した後、売りますよね

一時的に企業の株価が上がっても、長期的な企業の価値を下げられたらたまったものではありません

株主優待を強く打ち出しておけば、機関投資家には相当不利なので、魔除けの効果が高くなります
（インデックス投信はとばっちりを受けますが）

まとめ

株主優待は槍玉に挙げられることも多いのですが、十分利点はあるでしょう
優待でもらう方が配当でもらうより有利なこと、機関投資家の影響を避けられることです

クオカード等の自社に関係ない優待は危険ですが、自社製品もしくは自社商品券などは、スケールメリットが活かせれば活かせるほど有利な代物です

個人的には毛嫌いせず、狙っていきたいと考えています
具体的には、楽天は保有していますし、楽天経済圏に居る限りは全株売却はしません





にほんブログ村